利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、有限会社ニューズコーポレーション（以下 「当社」といいます。）が提供する「Minial」（以下「本サービス」といいます。）の利用 に関する条件を定めるものです。 本規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前 に、本規約の内容をよくお読みください。本規約に同意されない方は、本サービスを利用 することはできません。
2023 年 9 月 11 日
有限会社ニューズコーポレーション
代表取締役 平尾 良雄
第1条（利用契約の適用）
1. 当社は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき本サービスを提供します。
2. 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約（以下「本利用契約」といいます。）の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
1. 「本目的」とは、本サービスの利用等をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスの利用のために本利用契約を締結し、利用登録を行った者をいいます。
3. 「利用等」とは、利用、使用、改善、加工等、開示、譲渡（利用許諾を含みます。）及び処分等をいいます。
4. 「加工等」とは、対象データを加工、分析、編集、統合等することをいいます。
5. 「対象データ」とは、本サービスにおいて提供又は利用されるデータをいいます。
6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律にいう回路配置利用権をいいます。
7. 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データ及び匿名加工情報を総称したものをいいます。
8. 「統計データ」とは、個々の対象データを加工等して作成されるデータのうち、対象データの集合体であって、そのデータの集合体のもつ集団的現象を数値で表し、かつ当該数値から特定の個人、法人又は団体を識別することができないものをいいます。
9. 「改ざん」とは、事実と異なる改変を加えることをいいます。
10. 「損害等」とは、損害、損失、費用又は支出（合理的な弁護士代用を含みます。）をいいます。
11. 「紛争等」とは、紛争、クレーム又は請求をいいます。
12. 「ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
13. 「パスワード」とは、IDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
14. 「利用者機器」とは、本サービスを利用するために、当社が別途指定するコンピュータ、スマートフォン等の物品をいいます。
15. 「当社設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
第3条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。なお、当該行為により当社に損害が発生した場合には、利用者は当社に対して、当該全損害を賠償する義務を負うものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為
(3) 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
(4) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
(9) 以下の情報を本サービスに関連して第三者に発信する行為
① 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
② 暴力的又は残虐な表現を含む情報
③ わいせつな表現を含む情報
④ 差別を助長する表現を含む情報
⑤ 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑥ フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
⑦ スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
⑧ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
⑨ 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑩ 適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
⑪ 違法な方法で入手した情報
⑫ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
⑬ 宗教の勧誘を目的とする情報
(10) 虚偽の登録情報を提供する行為
(11) 第三者に成りすます行為
(12) 他の利用者のアカウントを利用する行為
(13) 他の利用者のアカウント情報等を収集する行為
(14) 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(15) 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
(16) 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
(17) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(18) 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
(19) 本サービス、本サービスに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
(20) 本サービスの運営を妨害する行為
(21) 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
(22) 第三者の設備等、他の利用者の利用者機器又は当社設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(23) 本サービス又は本サービスを利用者独自のシステム又はサービスとして表示すること
(24) 当社又は第三者に損害等を与える行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第4条 （本利用契約の締結及び利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する申込者は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により本利用契約及び利用登録の申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、当社所定の審査によって、当該申込者が利用となることを承諾したときは、当該申込者に対して、当該申込みを承諾する旨の通知を発信するものとします。
3. 前項の承諾の通知を発信した時点で、当社と当該申込者との間で本利用契約が成立し、利用者としての登録が完了します。
第5条 （利用資格）
利用者の本サービスの利用資格は、以下のとおりとします。以下のいずれかの利用資格を満たさないときは、当社は利用登録の申込みを承諾しない場合があります。
(1) 過去に当社から本利用契約若しくは本規約を解約され又は利用登録の申込みを拒絶されたことがないこと
(2) 利用登録の申込みにおいて、申告事項に事実に反する記載又は重要な事実に関する記入漏れがないこと
(3) 本利用契約及び本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがないこと
(4) 反社会的勢力（第 24 条第 1 項に定義されます。）に属する者又は第 26 条第 2 項各号に該当する者でないこと
(5) その他利用登録をすることが不適当と認められる事由がないこと
第6条 （登録事項の変更）
1. 利用者は、利用者としての登録事項に変更がある場合には、当社所定の方法により、直ちに当社に対して変更事項を通知しなければなりません。
2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第7条 （本サービスの利用許諾）
1. 利用者による本サービスの利用開始日は、当社が第 4 条の利用登録完了の通知を発信した日とします。
2. 当社は、利用者が、本利用契約及び本規約に定めるところに従い、本サービスを利用することを許諾します。
3. 利用者は、本サービスを利用する際には、別途設定する ID 及びパスワードを用いるものとします。
第8条 （委託等）
1. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、本目的の範囲内で当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に当該委託業務の遂行について本利用契約及び本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
2. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して、第三者の開発したシステム及びソフトウェア等を利用又は使用することができるものとします。この場合、利用者は、当社の指示するところにより、当該システム等に関する当該第三者の定めた規約等に従うものとします。
第9条 （対象データの提供）
1. 利用者は、当社が別途定める提供方法に従って、本サービスに対象データを提供するものとします。
2. 利用者は、利用者が提供した対象データに関して利用者が著作権その他の知的財産権を有する場合には、利用者と当社との間で特段の合意がない限り、当該知的財産権について、利用者が権利を保有するものとします。
3. 利用者は、利用者が提供する対象データの中に第三者（以下「当初取得者」といいま す。）が有していたデータ（以下「当初データ」といいます。）が含まれる場合に は、あらかじめ当初取得者に対して本規約の内容を提供し、当初取得者から当初デー タを本規約に基づき利用し、かつ利用許諾をする権限を取得しなければならないもの とします。
4. 利用者は、対象データの全部又は一部を改ざんして、本サービスに提供してはならないものとします。
第10条 （対象データの保証）
1. 利用者は、当社に対して、以下に掲げる事項が正確かつ完全であることを、表明し、保証します。
(1) 適法かつ適切な方法によって対象データが取得されたものであること
(2) その他当社が指定すること
2. 利用者が第 1 項の表明保証に違反した場合、利用者は、当社若しくは第三者がこれにより被った損害等を補償する責任を負うものとします。
第11条 （本サービスの利用料）
1. 利用者は、別途当社の定めるところに従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うことにより、本サービスを利用することができます。本サービスの内容、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、本サービスの画面若しくは当社サイトにおいて表示するとおりとします。
2. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合（年間 365 日を基準に算出します。）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、利用料金の支払いの決済及び情報処理に、以下の第三者決済処理サービスを利用するものとします。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負いません。
第三者決済処理サービス：ストライプジャパン株式会社 https://stripe.com/jp
第12条 （本サービス利用のための機器の設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が別途定める条件にて利用者機器を設定し、本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 利用者機器及び前項に定める本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第13条 （ID、パスワード及びアクセス・キー）
1. 利用者は、ID、パスワード及びアクセス・キーを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に遺漏することのないよう厳重に管理（パスワードの定期的な変更を含みます。）するものとします。
2. ID、パスワード及びアクセス・キーの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が利用者の ID、パスワード又はアクセス・キーを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者は、かかる利用についての対価の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害等を被った場合は、利用者は当該損害等を填補するものとします。但し、当社の故意又は過失により ID、パスワード又はアクセス・キーが第三者に利用された場合は、この限りではありません。
第14条 （利用者の責任等）
1. 利用者は、自らの本利用契約若しくは本規約の違反に起因又は関連して、他の利用者又は当社に損害等を与えた場合、当該損害等を補償するものとします。
2. 利用者は、対象データ等の利用等に起因又は関連して、第三者との間で紛争等が生じた場合には、直ちに当社に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。この場合、当該対象データの利用者及び当社は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
3. 利用者は、前項に定める紛争等に起因又は関連して、当該対象データの利用者又は当社が損害等を被った場合（但し、当該紛争等が、当該損害等を被った利用者又は当社の帰責事由に基づく場合を除きます。）には、当該利用者又は当社に対して、当該損害等を補償するものとします。
4. 利用者及び当社は、利用者による対象データ等の利用に関連する、又は、対象データ等の利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権の利用者による利用等に関連する一切の損害等又は紛争等に関して責任を負わないものとします。
第15条 （本サービスの管理・運営）
1. 当社は、本サービスの提供期間中、法令を遵守するとともに、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとし、本サービスを適切に管理・運営するものとします。
2. 当社は、利用者による対象データ等の管理状況その他の本利用契約及び本規約の遵守状況について、利用者に対して、いつでも書面（メールその他の電磁的方法を含みます。）による報告を求めることができるものとします。
3. 前項の報告、他の利用者からの通報又は当社自らの調査その他の事情に基づき、当社が当該利用者において本利用契約若しくは本規約の違反のおそれがあると判断した場合には、当社は、当該利用者に対して合理的な範囲で対象データ等の管理方法、保管方法、利用等の方法その他の事項に関して是正を求めることができるものとします。
4. 当社が利用者に対して第 2 項の報告又は前項の是正を求めた場合には、当該利用者は、直ちにこれに応じなければならないものとします。
第16条 （当社による不保証）
1. 前条の規定にかかわらず、当社は、本サービスに関して、明示又は黙示の別を問わず、何らの保証（本サービスのセキュリティが完全なものであること、本サービスにバグがないこと、本サービスの利用によりウィルスに感染しないこと、本サービスの運営が中断しないこと、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないことを含みますが、これらに限られません。）をしないものとします。
2. 当社は、当社が利用者に提供した対象データに関して、明示又は黙示の別を問わず、その正確性、完全性（対象データに瑕疵又はバグがないことを含みます。）、安全性（対象データがウィルスに感染していないことを含みます。）、有効性（利用者による利用等の目的への適合していることを含みます。）、対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、対象データが継続して利用者に提供されることを、いずれも保証しないものとし、それに起因する損害等についていかなる責任も負わないものとします。
第17条 （当社設備の障害等）
1. 当社は、当社設備について障害があることを知ったときは、当社設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。
2. 当社は、当社設備のうち、当社設備に接続するために当社が借り受けた電気通信回線に障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が生じたときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。
第18条 （損害賠償の制限）
1. 当社が、本サービス又は本利用契約若しくは本規約に関して利用者に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由又は当社の本利用契約若しくは本規約の違反が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害等に限定されるものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。
2. 前項における「当社の責に帰すことができない事由」は、以下の事由を含みますが、これらに限られません。
(1) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、感染症の流行等の不可抗力
(2) 停電、利用者機器の障害又は当社設備までの通信設備の事故・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス
(3) 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) 当社設備のうち当社が関与しないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した損害
(7) 法令の制定改廃
(8) 利用者の顧客の行為に起因して発生した損害
3. 前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、その損害賠償の額は、当該利用者が当該損害等の発生した日から遡って 30 日間に当社に対して支払った本サービスにかかる基本料金の額を超えないものとします。
第19条 （対象データ等の漏えい等の場合の対応）
1. 利用者は、自ら又は他の利用者による対象データ等の漏えい、喪失、本規約に違反する対象データ等の利用等（これらを総称して、以下「対象データ等の漏えい等」といいます。）を発見した場合、又は、対象データ等の漏えい等が合理的に疑われる場合には、直ちに当社にその旨を通知しなければならないものとします。
2. 当社は、前項による通知をした利用者及び他の利用者は、協力して対象データ等の漏えい等の事実の有無を確認し、対象データ等の漏えい等の事実が確認できた場合には、その原因を調査し、再発防止策について検討するとともに、当社は、その概要を必要な範囲で、他の全ての利用者に対して共有するものとします。
3. 前項の調査に基づき、対象データ等の漏えい等の原因が当該利用者又は他の利用者にあった場合には、当該調査費用及び再発防止策の費用は、当該利用者又は他の利用者の負担とします。
第20条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 当社設備の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力により、一定期間、本サービスを提供できない場合
2. 当社は、当社設備の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
3. 当社は、利用者が第 4 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が本利用契約若しくは本規約に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第21条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約及び本規約を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 30 日前までに利用者に通知した場合
(2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力により本サービスを提供することができなくなった場合
2. 前項において、対象データは、廃止日をもって全て消去されるものとし、当社はバッ クアップ等の措置は一切行わないものとします。
第22条 （本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本規約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
(3) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、感染症の流行等の不可抗力が発生したとき
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するとともに、本サービス上において公表するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
第23条 （当社による解約）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者ヘの事前の通知又は催告を要することなく本利用契約及び本規約を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は重大な記載漏れがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合、又は、公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき、又は、信用状態に重大な不安が生じた場合
(5) 利用者が本利用契約及び本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後7 日以内に是正されない場合
(6) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(7) 第 6 条に定める利用資格を満たさないことが判明した場合
(8) その他本利用契約及び本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第24条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを相手方に表明保証するものとします。当社は、利用者が反社会的勢力に該当し、又は以下の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本利用契約及び本規約を解約することができるものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本利用契約及び本規約を解約することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第25条 （解約の効果）
1. 前三条に基づき当社と一の利用者との間の本利用契約及び本規約が解約された場合であっても、当該解約は、当該利用者と当社との間でのみで効力を有し、当該解約の効力は他の利用者には及ばないものとします。この場合において、当社が対象データを利用、使用、加工等して作成された統計データ及び開発されたシステムについては影響を及ぼさないものとします。
2. 利用者は、本利用契約及び本規約が解約された時点において、未払いの利用料その他の金銭債務がある場合には、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちにこれを当社に支払わなければならないものとします。
3. 本利用契約及び本規約が終了した場合であっても、第 3 条、第 18 条、本条、及び第 26 条から第 31 条の規定は有効に存続するものとします。
第26条 （秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関して、当社から開示を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に開示又は遺漏しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 情報開示者から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本利用契約及び本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
第27条 （個人情報の取り扱い）
利用者は、本サービスを通じて知り得た利用者の顧客の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令並びに当社が定める個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
第28条 （権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第29条 （合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 （準拠法）
本規約の解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第31条 （協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について、利用者と当社との間で疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
以上
【付則】
1. 本規約は、2023 年 9 月 11 日から施行するものとします。
2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
4. 当社が本規約を改定した場合には、利用者は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。
【本媒体に関する細則】
第1条 （媒体の制作等）
1. 当社は、本サービスに関して、当社が別途指定する仕様及びセキュリティ基準に従って、利用者の対象データにアクセス可能な媒体（以下「本媒体」といいます。）を制作するものとします。
2. 当社は、利用者が指定した住所に、当社が指定する配送業者及び配送方法で本媒体を発送します。ただし、利用者は、当該住所として日本国外の住所を指定することはできないものとします。
3. 本媒体の所有権は、利用者が本媒体を配送業者から受け取った時点で、当社から受取人に移転します。
4. 当社が、利用者の指定した住所に宛て本媒体を発送した後、当社の責めに帰さない事由により当社に本媒体が返送されてきた場合には、当社は当該本媒体を破棄することができます。この場合であっても、利用者は当社に対する利用料金の支払義務を免れることはできず、また、当社は利用者から支払われた利用料金を返還する義務を負いません。
5. 利用者は、本媒体が到着した後、直ちに本媒体を確認するものとし、当社の責めに帰すべき事由による不具合がある場合には、当該本媒体到着後 10 日以内に当社所定の方法で当社に連絡をするものとします。この場合、当社が、利用者からの当該不具合品の返送を確認した後、速やかに不具合のない本媒体を発送します（利用代金の返還はする義務は負わないものとします。）。なお、商品到着後 10 日以内に利用者から当該連絡がなかった場合には、当社は、当該不具合はないものとみなすことができるものとします。
6. 当社は、本サービスの提供及び本媒体の制作を行う時点で合理的に提供可能な内容及び程度において、本サービスの提供及び本商品の制作を行うものとします。
7. 当社は、本サービス及び本媒体が特定の品質を有することに関して、保証をしません。そのため、当社は、本商品の品質と利用者が期待する品質が異なる場合でも、一切の責任を負いません。
第2条 （チケット）
1. 当社は、本サービスにおいて、当社が指定するサービスの対価の弁済に利用することができるチケット（以下「チケット」といいます。）を、本サービスでの購入、キャンペーンでの付与、その他、当社が指定する方法で提供することがあります。
2. チケットは、当社が指定する商品またはサービス以外の、現金、財物その他の経済上の利益と交換することはできません。また、利用者の都合によるチケットの払戻しはできません。
